老人ホームの類型

1・介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームとは、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄など日常生活において介護サービスが提供される施設です。原則として65歳以上の方が入居の対象で、認知症はもちろん、胃ろうや気管切開といった医療ケアが必要な方でも入居可能な施設もあります。

介護が必要な方を受け入れてホームのスタッフが介護する「介護専用型」、外部事業者による介護サービスを利用する「外部サービス利用型」といった種類があります。基本的には介護が必要な方のための居住施設ですが、健康なうちから入居し、将来必要になれば介護も受けられる「混合型」というタイプもあります。

入居条件について

介護付有料老人ホームでは、原則として65歳以上で、共同生活になじめる方ということになります。混合型には自立した人も受け入れ、介護専用型には寝たきりの重度の要介護者を受け入れる施設もあるなど、きわめて幅広い状態の人を対象としています。また施設によって受け入れ基準は様々なので、詳細は施設に確認が必要です。

介護・医療サービスについて

介護付有料老人ホームで提供されるサービスは、見守りや食事・掃除・洗濯の世話・各種レクリエーションから、介護職員や看護職員による入浴・食事・排泄などの介護、24時間看護など充実した体制が整っているところや、機能訓練指導員や生活相談員によるリハビリテーション・カウンセリング、医学管理下でのケアまで様々です。医学管理下でのケアなどへの対応は施設によって異なるので、事前に確認をしておいたほうがいい部分です。

施設設備について

原則として全館バリアフリーになっており、手すりや緊急通報装置などが設置されています。居室内にトイレや浴室のある施設や、寝たきりの方でも入浴が可能な機械浴のある施設もあります。共同生活室では、リビングやダイニング、コミュニティルームや団らんスペースのほか、理美容室や医務室、キッチンや売店など、入居者の要望や入居費用に応じて、設備に豊富なバリエーションがあります。また、施設によって異なりますが、カラオケや麻雀卓といった娯楽系の設備が充実している施設もあります。

2・住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、ホームのスタッフが介護サービスを提供する「介護付」とは違い、介護が必要な方は外部の介護サービスを利用しながら暮らすことが出来る施設です。

入居条件について

住宅型有料老人ホームに入居するための条件としては、原則として65歳以上で、共同生活になじめる方ということになります。施設により異なりますが、自立から要介護の方までが入居の対象となります。施設によって入居基準が異なるので、身元引受人がいなかったり、感染症にかかっていたりする方などは、施設へ事前の確認が必要です。

介護・医療について

多くの施設が外部の介護サービス事業者や医療機関と連携しており、健康管理や療養に必要なケアなどの提供が行われています。MRSAなどの感染症患者を受け入れていたり、胃ろうや気管切開などの医療ケアの必要な方の受け入れを行なっている施設もあります。施設によって異なりますのでこちらも事前の確認が必要です。

施設設備について

基本的な設備は施設によって異なりますが、館内のバリアフリー化や緊急通報装置の設置がなされているところがほとんどです。また、車イスや寝たきりの方でも入浴が可能な機械浴のある施設や、談話のできる共用スペースやリハビリルームの他、カラオケや麻雀卓といった娯楽系の設備が充実している施設もあります。

3・サービス付高齢者向け住宅

従来の高齢者向け賃貸住宅に日常的な「安否確認サービス」と、日常生活のお困り事の相談などといった「生活相談サービス」のついた高齢者向けの賃貸住宅です。利用権方式ではなく賃貸借方式の施設が多いので、入居時に支払う敷金・礼金の返還を受けやすいなどの特徴があります。入居者にとっては、他の施設と比較して選択肢が豊富なサービス付き高齢者向け住宅を選ぶことで、住み慣れた地域に住み続けやすくなるというメリットもあります。

介護・医療について

サービス付き高齢者向け住宅には在宅介護サービスの事業所が併設されているケースも多く、いざ介護が必要になった場合も安心です。また、認知症の方や胃ろうなどの医療ケアが必要な方、MRSAなどの感染症を患っている方の受け入れを行なっている施設もあります。

施設設備について

サービス付き高齢者向け住宅では、バリアフリー化と手すりを付けること、25㎡以上の個室にキッチンやトイレ、バスルーム、洗面所、収納を備え付けることが義務付けられています。

4・グループホーム

グループホームは地域密着型サービスの一つで、認知症の高齢者が、専門の介護スタッフの援助を受けながら1つのユニット（5～9人）で共同生活を送る施設のことです。「認知症対応型老人共同生活援助事業」と呼ばれ、入居者の能力に応じてそれぞれが料理や掃除などの役割を分担したり、自宅で過ごすのと同じような雰囲気で自立した生活を送れるのが最大の特徴です。

入居条件について

入居対象となるのは、原則として65歳以上で、要支援2または要介護1以上の介護認定を受けている方となります。また、グループホームは地域密着型サービスの一つとなるため、施設が位置する市区町村内に住民票がある方が入居対象になります。

介護・医療について

認知症についての知識を持った介護スタッフが常駐し、入居する高齢者の精神的な安定や、自立支援を目的とした介護サービスが行われます。一方で、医療ケアは行われていないため、感染症患者や重度の介護が必要な方で共同生活を送ることが困難な方は、入所が難しい場合があります。また、入所時から比べて身体状況が悪化して共同生活ができなくなったり、入院期間が長くなったりした場合には、退去しなければならない場合もあります。

施設設備について

共同生活とはいえ、利用者は個室での生活を送ることになります。個室内の設備は施設によって様々です。レクリエーションを行う共用スペースもあり、一人での時間を楽しみたい時は自室で、入居者同士のコミュニケーションを図りたいときは共用スペースへ…と、利用者の思うままの自由な生活が楽しめます。

5・軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りがない、または家庭環境や経済状況などの理由により家族との同居が困難な高齢者が「自治体の助成を受ける形」で、比較的低額で入居できるという施設です。軽費老人ホームには、軽費老人ホームＡ型（食事付き）・Ｂ型（食事なし）、そしてケアハウス（C型）の3種類があります。Ａ型とＢ型は、健康で、自立した生活ができる人が入居対象となりますが、Ｃ型となるケアハウスは身体障がいがあったり、自立して生活するのに不安がある方が入居対象となります。施設の役割は基本的に「日常生活」のサポートであり、介護が必要な状態になったら特別養護老人ホームなどに移ることになります。

入居条件について

入所対象者は、60歳以上の単身者、または夫婦のどちらか一方が60歳以上であることが前提です。さらに、身寄りがなかったり家族との同居が困難だったり、また独立して生活するには不安があるという方が対象となります。伝染病などの疾患がなく、共同生活に適応ができる、身元保証人がいるなど、細かな入居条件は施設によって様々ですが、Ａ型とＢ型では世帯月収が34万円以上の方は入居できない決まりになっています。

介護・看護について

基本的には健康な方が入居対象となるため、入居中に介護が必要になったり、病気による長期的な入院が必要になったりした場合には、退去しなければならないケースもあります。しかし昨今では、特定施設入居者生活介護と認定されている施設が増加傾向にあり、こうした施設では介護設備やスタッフが充実しており、介護度の高い方でも積極的に受け入れているようです。医療・看護ケアに関しては、必要最低限のことしか行われないため、痰の吸引や胃ろう、鼻チューブによる栄養供与、酸素吸入などの医療措置が必要な高齢者は、まず入居できません。

施設設備について

レクリエーション用の共用スペースなどは施設によって異なりますが、館内のバリアフリー化や緊急通報装置の設置は基本となっています。ほとんどの施設が個室で、プライバシーを重視したつくりになっています。

6・特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームとは、社会福祉法人や地方公共団体が運営母体となっている、公的な高齢者居住施設です。比較的低料金で利用できますが、介護度が高く経済的にも自宅での介護が困難な人が優先的に入居することになるため、全国の施設で200～300人の待機者がいるのが現状です。

入居条件について

現状では原則65歳以上の高齢者で、要介護度1以上の方が対象となります。2015年度からは特養への入居条件として「要介護度3以上」とするよう改める案を、厚生労働省が固めました。その他、「伝染病などの疾患がない方」「長期的な入院を必要としない方」など、入居にあたっての条件は施設によって様々です。入居の申請先は、お住まいの各自治体です。老人福祉法第15条第６項の規定に基づき、入所検討委員会の審査を経て、入所判断を行っています。審査の結果を受け、入所の必要性の高い方から優先的に入所できるようになっています。

介護・医療について

特別養護老人ホームで行われる介護サービスは、食事や入浴、排泄といった日常生活の介護や援助、機能訓練などが中心となり、医療サービスには対応していないのが一般的です。そもそも特別養護老人ホームは常勤医師の指定はなく、看護師も入所者100人に対して3人以上とその数は十分ではなく、恒常的な医療ケアを必要とする方の入居は難しいと言わざるを得ません。

施設設備について

最近では、プライバシーの保護を目的とした、ユニット型個室タイプの「新型特養」と呼ばれる施設が増えてきています。新型特養では複数の個室と共有スペースが１ユニットとなっており、一人でのんびりと過ごせる個室と、少人数の家庭的な雰囲気を楽しめる共有スペースが備わっています。

7・介護老人保健施設

介護老人保健施設とは、介護保険による施設サービスのひとつです。医療法人や社会福祉法人などが運営する公的な介護施設で、主に医療ケアやリハビリを必要とする65歳以上の重度の要介護状態の高齢者を受け入れています。食事や排泄の介助などの介護サービスは提供されるものの、あくまでも在宅復帰を目的としており、提供されるのは自宅などに戻るためのケアとなります。 入所期間は3カ月から半年、長くても1年未満となっています。入所期間である3ヶ月ごとに退所あるいは入所継続の判定が行われ、検討会議で退所可能であると判断された場合には、退所しなくてはならず、入所期間中に在宅での生活へ戻るのが難しい場合は、有料老人ホームなどに転居するケースが多いようです。

入居条件について

介護老人保健施設の入所対象者は、原則、要介護度1以上の65歳以上の高齢者という基本条件です。その他、「伝染病などの疾患がない方」「長期的な入院を必要としない方」など、入居にあたっての条件は施設によって様々となりますので、詳細は問い合わせる必要があります。なお、40～64歳でも、「特定疾病に認定された」場合には、入所基準を満たしているとみなされます。

介護・医療について

医療ケアを行う看護師や、リハビリ担当の理学療法士、健康管理を行う管理栄養士など、各種の専門スタッフがサポートする形で在宅復帰を目指します。医療ケアも、痰の吸引や胃ろう、鼻チューブによる栄養供与、酸素吸入といった高度な医療が必要な高齢者の入居も受け付けています。掃除や洗濯、買い物やレクリエーションといった生活援助系サービスはあまり提供されておらず、身体の回復を図るためのサービスが中心となっています。

施設設備について

老健では、居室・浴室・トイレなどの共同設備、食堂と共同リビングを兼用する共同生活室、そして機能訓練室や診療室などの設備で構成され、居室は従来型の4～6人程度の相部屋が主流です。昨今ではユニット型個室タイプの施設を増やそうという動きもありますが、従来型からユニット型への切り替えは特別養護老人ホームに比べるとゆっくりで、約6割が多床室で、ユニット型は1割弱に過ぎず、開設がなかなか進んでいないというのが現状です。認知症患者も積極的に受け入れてはいますが、他の入居者に対して迷惑行為があるようなケースでは退去しなければならない場合があります。